２０２６年３月４日（水）に厚生労働省より公表された「令和8年度 診療報酬改定」において、ICT等の活用による看護業務効率化の推進が盛り込まれました。
今回の改定では、医療現場における業務負担の軽減や安全性の向上を目的として、見守り・記録・情報共有、そしてそれらをつなぐICT連携の活用が重要な取り組みとして位置づけられています。
**見守りセンサーから取得した情報を記録システムへ自動連携し、インカムへの通知にも対応。 さらに複数のセンサー情報を集約して一元管理できるICTプラットフォームが「ケアデータコネクト」です。
現場の見守り・記録・情報共有をつなぐ仕組みとして、ぜひ活用をご検討ください！**
厚生労働省より公表された資料には、
**① 見守り ・**病室に設置されたカメラ等から送信された映像や病床に設置されたセンサー等の機器 **・**病看護職員が遠隔で複数の患者の行動・体動・日常生活の状況等を総合的かつ効率的に把握できる （例）見守りカメラ、スマートグラス
**② 記録 ・**音声入力による看護記録の作成や電子カルテの情報からの自動的なサマリーの生成等、看護記録の作成等の効率化に大きく資する機器 （例）スマートフォン、音声入力システム
③ 医療従事者間の情報共有 ・業務中に手に持たずに複数人と同時に通話できる機器や、病棟の看護職員と病院の医師が携帯しリアルタイムに情報を共有できる端末等、直接対面せずに、多人数の職員間での情報共有を効率的に実施できる機器 （例）インターコミュニケーションシステム （例）モバイル端末のチャット機能
といったICT、AI、IoTの機器等を全て導入している場合、
看護職員等の配置基準を満たさない場合であっても、入院料の所定点数を算定できる
旨が示されています。
これは、ICTの活用によって業務の効率化や安全性の確保が図られることを前提とした制度設計であり、医療・介護の現場におけるテクノロジー活用が、今後さらに重要になっていくことを示しています。
今回の改定内容の詳細については、以下の資料をご参照ください。 63ページに該当内容が掲載されています。
▼資料はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001671080.pdf
ケアデータコネクトは、見守りセンサーや各種機器から取得したデータを連携し、記録や通知、情報共有につなげる “ ICTプラットフォーム ” です。
センサーから取得したデータを自動で記録システムへ反映したり、複数の見守り機器の情報を一つの画面で確認できるなど、現場の業務負担軽減と情報共有の円滑化をサポートしています。
今回の診療報酬改定でも示されたように、見守り・記録・情報共有をつなぐICTの活用は、これからの医療・介護現場においてますます重要な役割を担っていくと考えられます。